2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。
そして、ヨーロッパを見ましても、英国、フランス、ドイツ、イタリア等で一万五千人から、たしかイタリアが昨日三万人超えたかと思うんですけれど、こういった感染の状況でありまして、第五フェーズに入っているのかなと。こういった状況を、第五フェーズですね、きちんと見ながら、各国も必要な感染の防止対策、こういったものは取っていると、このように考えております。
今、海外に日本人の方がお住まいですけれども、特にアメリカやイタリア等の感染が爆発的に広がっている地域において、この日本人の方々に対して、在外公館を通してどのような情報提供であったり支援をされているかということを教えてください。
韓国、イラン、イタリア等、海外に見られるような爆発的な感染拡大には至らず、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡者を減らすという対策の最大の目的は達成をされているのではないでしょうか。 まず、新型コロナウイルス対策の目的について確認をさせていただきたいと思います。資料一を御覧いただきたいと思います。
ベッド数から見てかなり厳しくなってきている地域があることは事実でありますけれども、イタリア等の報道を見ると、重症者患者の中において人工呼吸器をどうやって優先的につけるかとか、そういうまさにシビアな判断を求められるという状況には私はなっていないと思いますし、日本の医療水準は世界に冠たるものであって、実際、医療現場の方においてはさまざまな医薬品を、例えばアビガンとかさまざまなものを使いながら、よりいい治療効果
このことに対して、日本政府、外務省に対して、関係国、英国、米国あるいはイタリア等から公式の謝意であるとか連絡であるとか、そういったものがあったのかなかったのか。また、もしあったならば、いつどのような内容のものがあったのかということを事実の確認として教えていただければということで、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア等々。そして、これはそのまま先進国におけるＧＤＰのランキングです。 要は、途上国に行きますと生産性はいろいろ違うんですけれども、先進国はほぼほぼ、生産性がある一定水準以上と考えると、人口とＧＤＰの相関係数は〇・九八です。人口が多いということとＧＤＰが大きいということはほぼ同意語なんですね。
○安倍内閣総理大臣 韓国、ドイツ、イタリア等と比べて、日本が相当高い比率で負担をしているのは事実でございます。ドイツ、イタリア等々としては、彼らはＮＡＴＯ上の義務があるということでしょうし、また、韓国においては、在韓米軍と合同で対処するときには、まさにこれは米側のコマンドのもとに韓国軍が戦うということになっておりますから、それぞれ義務のいわば違いも当然あるだろう、こう思うわけでございます。
それはやっぱり、イタリア等がやっているように、中小零細の個人のお店を残す方向の政策もやっていただかないと困ると。 受動喫煙防止を行う上では、費用負担の支援なく上から一方的に決めることはやめていただきたいというお願いを申し上げて、ここで答弁を求めて、きついことを言われていると困るので、お願いを申し上げたいと思います。
ビットコインと言われるようなものに関して、基本的には、この仮想通貨の譲渡に係る消費税ということに関してはどういったような国が課税をされているかといえば、カナダとかシンガポールとかオーストラリアというところは課税、ＥＵでありますドイツ、フランス、イタリア等々が非課税、あとはどこでしたかな、アメリカのニューヨークだったかな、どこかが非課税なんだと記憶をいたしますけれども、そういった非課税の国がありますので
各国の航空保安検査の実施主体を見てみますと、米国では国の機関である運輸保安庁、ドイツは連邦警察、シンガポールは空港警察、韓国、カナダ、イギリス、フランス、イタリア等は空港設置管理者となっています。
○参考人（大沢真理君） ＧＤＰに対する国民医療費の比率ということでいうと、皆保険制度を持っている国、それから税方式の無料国営医療というんでしょうか、これがイギリスを始めとしてスウェーデン、イタリア等でもそうですけれども、そういうところは医療費を低く抑えていまして、日本も対ＧＤＰ比の医療費が低いという意味では優等生的な部分があります。
そして、御指摘の一九九一年の経緯を振り返りますと、四月十一日の正式な停戦発効前に、フランス、ドイツ、イタリア等が掃海部隊の派遣を決定しています。その際に、フランスあるいはイタリア等は、安保理決議六七八、要は武力行使を含むあらゆる対応を認める決議を引用しているわけでありますし、ドイツも、その際に安保理決議六七八を引用していると承知をしております。
これは、佐藤可士和さんという方がクリエーティブディレクターとして頑張っていただいて、ロゴ、ブランドマークを作成して、これはイタリア等の海外の見本市にも出展して販路開拓に役立ったというところでございます。 このような直接的な売上増加につながります支援策だけではなくて、小規模事業者持続化補助金ということで、この補助金は経営計画の作成を要件とすることを入れております。
輸出は、御案内のように、四千五百からスタートして五千五百、六千百と順調に推移をしておりますが、まだまだ、フランス、イタリア等に比べますと、一つ桁が違うようなところでございます。 しっかりとこのプランを着実に進めることによって、やはり需要をどうやって取り込んで、これを生産者の所得につなげていくか、ここに意を用いていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
欧州は、非常に不景気で失業率も高いにもかかわらず、やはりユーロを守るということを、身にしみて重要なことが分かりましたので、財政赤字はＧＤＰ比三％以内と、あのイタリア等ですら遵守するという流れです。日本の場合は、債務残高も今や明らかに世界一悪く、単年度でも非常に飛び抜けて悪いという状況です。
そして四つ目は原子力回帰国、ドイツとかイタリア等です。イタリアでは国民投票で反原発票が九割以上。ドイツでは二〇二〇年脱原発を連邦議会で可決をしました。内訳は、七基が緊急停止、十基を二〇二〇年までに順次閉鎖ということで、これはフランスから電力も買えるという状況もありますけれども。
他方におきまして、ヨーロッパの一部の諸国、ドイツ、イタリア等におきましては、原子力発電を再開なり延長する動きがあったのが、もう一度見直しをして、場合によっては凍結をしようという動きがあるというふうに承知をしております。
私がお伺いするところ、イタリア等の商工会議所、商工会等は、まちづくりの権限と予算も持っていて、その町を本当に市民の皆さんが愛しているわけでありますし、子供のころからずっと生まれ育った地域でありますし、どうするかというのは大変熱いものを持っています。